町田市の風俗営業許可 風営法許可手続き

町田市(町田駅周辺、原町田、中町など)での風営法1号許可の取得は、多摩地域最大級の繁華街がもたらす広域集客力と高いコストパフォーマンスが大きな経営上のメリットです。小田急線とJR横浜線が交差するターミナル性を活かし、都心部より抑えた賃料設定で相模原などの神奈川県側を含む広大な商圏から顧客を呼び込むことが可能です。

一方、注意点としては、活気ある商業エリア内にも病院や認可保育施設等の「保全対象施設」が密接に点在している点が挙げられます。東京都条例による距離制限に抵触しないか、現地での厳密な事前調査が不可欠です。また、客室の見通し(1m以上の遮蔽物禁止)や5ルクス超の照度確保といった構造要件の適合も徹底する必要があります。

営業所が町田市にある場合、管轄の警察署へ申請書類を提出する必要があります。東京都町田市を管轄する警察署は、町田警察署および南大沢警察署の計2署です。まずは管轄の警察署へ申請書類を提出します。

 

風営法申請窓口となる警察署

 

町田警察署

住所:東京都町田市旭町3丁目1−3
電話番号:042-722-0110

管轄場所:相原町、旭町一丁目、旭町二丁目、旭町三丁目、大蔵町、小川一丁目、小川二丁目、小川三丁目、小川四丁目、小川五丁目、小川六丁目、小川七丁目、金井一丁目、金井二丁目、金井三丁目、金井四丁目、金井五丁目、金井六丁目、金井七丁目、金井八丁目、金井町、金森一丁目、金森二丁目、金森三丁目、金森四丁目、金森五丁目、金森六丁目、金森七丁目、金森東一丁目、金森東二丁目、金森東三丁目、金森東四丁目、上小山田町、木曽西一丁目、木曽西二丁目、木曽西三丁目、木曽西四丁目、木曽西五丁目、木曽東一丁目、木曽東二丁目、木曽東三丁目、木曽東四丁目、木曽町、高ヶ坂一丁目、高ヶ坂二丁目、高ヶ坂三丁目、高ヶ坂四丁目、高ヶ坂五丁目、高ヶ坂六丁目、高ヶ坂七丁目、下小山田町、つくし野一丁目、つくし野二丁目、つくし野三丁目、つくし野四丁目、鶴川一丁目、鶴川二丁目、鶴川三丁目、鶴川四丁目、鶴川五丁目、鶴川六丁目、鶴間一丁目、鶴間二丁目、鶴間三丁目、鶴間四丁目、鶴間五丁目、鶴間六丁目、鶴間七丁目、鶴間八丁目、忠生一丁目、忠生二丁目、忠生三丁目、忠生四丁目、玉川学園一丁目、玉川学園二丁目、玉川学園三丁目、玉川学園四丁目、玉川学園五丁目、玉川学園六丁目、玉川学園七丁目、玉川学園八丁目、常盤町、図師町、中町一丁目、中町二丁目、中町三丁目、成瀬一丁目、成瀬が丘一丁目、成瀬が丘二丁目、成瀬が丘三丁目、成瀬台一丁目、成瀬台二丁目、成瀬台三丁目、成瀬台四丁目、西成瀬一丁目、西成瀬二丁目、西成瀬三丁目、根岸一丁目、根岸二丁目、根岸町、野津田町、能ヶ谷一丁目、能ヶ谷二丁目、能ヶ谷三丁目、能ヶ谷四丁目、能ヶ谷五丁目、能ヶ谷六丁目、能ヶ谷七丁目、原町田一丁目、原町田二丁目、原町田三丁目、原町田四丁目、原町田五丁目、原町田六丁目、東玉川学園一丁目、東玉川学園二丁目、広袴一丁目、広袴二丁目、広袴三丁目、広袴四丁目、広袴町、本町田、南一丁目、南二丁目、南つくし野一丁目、南つくし野二丁目、南つくし野三丁目、南つくし野四丁目、南大谷、南成瀬一丁目、南成瀬二丁目、南成瀬三丁目、南成瀬四丁目、南成瀬五丁目、南成瀬六丁目、南成瀬七丁目、三輪町、三輪緑山一丁目、三輪緑山二丁目、三輪緑山三丁目、三輪緑山四丁目、森野一丁目、森野二丁目、森野三丁目、森野四丁目、森野五丁目、森野六丁目、薬師台一丁目、薬師台二丁目、薬師台三丁目、矢部町、山崎一丁目、山崎町

 

南大沢警察署

住所:東京都八王子市南大沢1丁目8−3
電話番号:042-653-0110

管轄場所(町田市該当エリア):小山町、小山ヶ丘一丁目、小山ヶ丘二丁目、小山ヶ丘三丁目、小山ヶ丘四丁目、小山ヶ丘五丁目、小山ヶ丘六丁目(※その他、八王子市の一部を管轄)

 

申請書類について

風俗営業許可申請については、下記の書類等が必要になります。

  1. 申請書
  2. 営業の方法
  3. 図面各種
  4. メニュー表
  5. 賃貸借契約書の写しおよび使用承諾書
  6. 物件(営業所建物)の登記事項証明書
  7. 住民票 ※申請者および管理者
  8. 身分証明書(区市町村役場発行のもの) ※申請者および管理者
  9. 管理者の顔写真2枚(縦3㎝ 横2.4㎝)
  10. 誓約書各種
  11. 在留カード コピー ※申請者または管理者が外国籍の場合のみ必要
  12. 定款 コピー ※申請者が法人の場合のみ必要
  13. 法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本) ※申請者が法人の場合のみ必要
  14. 役員全員の住民票 ※申請者が法人の場合のみ必要
  15. 役員全員の身分証明書(区市町村役場発行のもの) ※申請者が法人の場合のみ必要
  16. 株主名簿 ※申請者が株式会社の場合のみ必要
  17. 密接な関係を有する法人 ※申請者が法人の場合のみ必要

申請手続きの詳しい内容については、こちらの記事もご参照ください。

 

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