深夜営業許可（正確には深夜酒類提供飲食店営業開始届出）手続きには様々な書類の提出が必要になります。法律上定められた添付書類の他に、各警察署による独自ルールのようなものが存在しするため手続きが複雑になっています。
こちらのページでは、警視庁管轄の警察署において、提出を求められる書類の傾向を解説いたします。
・居酒屋・バーなどの深夜営業届出に必要な図面作成 ➡ ４０，０００円 ～
・事前調査から警察署へ届出までのフルサポート ➡ ７０，０００円 ～
LINEからの問い合わせはこちら↑
東京都の深夜営業許可手続きに必要な書類とは
当事務所では、深夜営業許可手続きを専門に扱っており、特に東京・神奈川・埼玉・千葉の関東エリアにおいて手続きを多く扱っています。
東京都で深夜営業許可手続を行う際には本記事をご参照ください。
※これまでの業務経験に基づいた内容となっておりますが、手続き内容が変更されたり、担当者によって指示内容が変わる可能性もあります。したがって、必ずご自身で確認のうえ手続きを進めて下さい。
①深夜酒類提供絵飲食店営業の「届出書」
こちらの「届出書」は自身で作成する必要があります。正式名称は「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」といいます。雛型を警視庁ホームページにてダウンロードができます。
②営業の方法
「営業の方法」も自身で作成します。
営業時間や提供する飲食物の種類、遊興をさせる場合はその内容と時間など、必要事項を埋めて下さい。
こちらも警視庁ホームページにてダウンロードができます。
③各種図面（平面図・求積図・音響照明図）
図面関係も自身で作成する必要があります。
不動産屋さんから契約時に貰った見取図や、内装業者の作成した施工図面をそのまま提出しても受理されません。そのため、専門の行政書士へ作成を依頼するのが最も早く手続きを進める方法になります。警察窓口にて、「行政書士に図面を作ってもらった方がよい」とアドバイスを受けたという話も良く聞きます。
④住民票
届出者の住民票を添付します。
住民票は本籍記載かつ発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。また、個人番号は記載のないものをご用意ください。黒塗りをすれば受理してくれる警察署がほとんどですが、担当者判断で受理を拒否される可能性があります。
※法人にて届出をする場合は、登記されている役員全員分の住民票が必要になります。
⑤飲食店営業許可書のコピー
保健所にて交付される飲食店営業許可書のコピーを添付します。
東京都にて申請する場合は、営業許可書の交付前であっても「証明書」を添付すると受理してもらえる場合もあります。
※「証明書」とは、保健所の発行する飲食店営業許可を取得済である旨を証明する書類です。保健所の検査から許可書の交付まで1～2週間程度かかる場合があるため、証明書にて届出をすると空白期間を短縮することができます。
⑥定款のコピー ※法人にて届出の場合のみ必要
法人名義にて届出をする場合は定款のコピーを提出する必要があります。
定款は会社の設立時に作成し、変更があった場合は都度修正を加える必要があります。
登記内容と定款の内容に相違がある場合は修正しておきましょう（特に本店所在地の記載や事業目的に相違がある場合が多いです）。
⑦履歴事項全部証明書 ※法人にて届出の場合のみ必要
登記情報が記載された「履歴事項全部証明書」の添付が必要です。
こちらも住民票と同様に発行から3ヶ月以内のものを添付します。
⑧賃貸借契約書のコピー
こちらについては東京都内の一部の警察署にて提出を求められます。
店舗物件の「所在地」「名称」「構造」「使用目的」「賃貸人・賃借人」を確認するために添付を求められるものと思いますが、警察署によっては「契約書の一部ではなく全ページ」のコピーを持ってくるように指示されることもあります。
契約書確認の際に、賃借人と届出者が別人である場合や「使用目的」に「飲食店」などの記載が無い場合は、次に挙げる「使用承諾書」の添付を指示される事があります。
⑨ 使用承諾書 ※一部の警察署、又貸しの場合
物件所有者・物件管理者・物件賃借人などが届出者に対して「物件を深夜酒類提供飲食店営業店舗として使っていいですよ」という使用の承諾を証明する書類になります。
賃貸借契約書の提出を求めてくる警察署に届出する際に、賃貸借契約書記載の「賃借人」と「届出者」が別人である場合は添付します。
中には契約書の「賃借人」と「届出者」が同一人であっても提出を求めてくる警察署もあります（渋谷署など）。
物件を又貸ししている場合についてですが、大家さんが又貸しについて了承しており、届出者に対する使用承諾書にサインをしてくれるのであれば、問題なく手続きができます。
一方で、大家さんに内緒で、賃借人と別の人に許可を取らせて経営をすることは絶対に止めましょう。民法上の不法行為に該当するため、大家さんから一方的に賃貸借の契約解除をされる場合があります。
⑩メニュー表
こちらについては、東京都内のほとんどの警察署にて提出を求められます。
メニュー表を見て何を確認するのかと言うと、「接待行為をしないか」「金額が明瞭であるか（ぼったくりの可能性がないか）」という点です。
「スタッフドリンク」「サービス料」などの記載がある場合は、「どのようなシステムか」「何のサービスをするのか」と細かく確認されます。また「時価」や「ASK」などの表示は認められません。
現行の税法では『税込表示』が義務付けられていますので、メニューには必ず税込金額を記載しましょう。「別途消費税10％」といった表記は認められません。
⑪誓約書など ※一部の警察署
渋谷署、新宿署、築地署など、一部の警察署では『誓約書』の提出が必須となっています。また、スナックやガールズバーの手続きの場合に限って『誓約書』の提出を求めて来る警察署もあります。
誓約書の内容は主に『接待行為』『午前0時以降の遊興行為』『客引き行為』などをしないという内容になっています。
警察署にて独自の書式を作成している警察署もありますので、事前に確認をしておきましょう。さらに、新宿署と築地署については、届出者が警察署に直接出向いて『誓約書』にサインをする必要があります。フルサポートにてご依頼いただいた場合であっても、お客様も一緒に、警察署まで出向いて頂く必要があります。
まとめ
①深夜酒類提供絵飲食店営業の「届出書」
②営業の方法
③各種図面（平面図・求積図・音響照明図）
④住民票
⑤飲食店営業許可書のコピー
⑥定款のコピー（法人にて届出の場合のみ必要）
⑦履歴事項全部証明書（法人にて届出の場合のみ必要）
⑧賃貸借契約書のコピー
⑨使用承諾書 ※一部の警察署、又貸しの場合
⑩メニュー表
⑪誓約書 ※一部の警察署
※届出時には必ず事前に管轄の警察署へご確認ください。
飲食店営業許可・深夜営業許可手続きはお任せください
・スピード納品 ご契約から２日以内に納品可能
・居酒屋・バーなどの深夜営業届出に必要な図面作成 ➡ ４０，０００円 ～
・事前調査から警察署へ届出までのフルサポート ➡ ７０，０００円 ～
※折り返しのご連絡は携帯電話（090-2222-2176）よりかけさせていただく事がございます。
LINEからの問い合わせはこちら↓
対応地域
【東京都】
千代田区、台東区、文京区、中央区、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、豊島区、中野区、練馬区、港区、目黒区、 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
【神奈川県】
横浜市(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区)、川崎市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、三浦市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市
【千葉県】
千葉市（中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区）、市原市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、松戸市、流山市、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市
【埼玉県】
さいたま市(西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区)、上尾市、朝霞市、川口市、越谷市、志木市、草加市、所沢市、戸田市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、八潮市、吉川市、和光市、蕨市
※上記以外の地域にて手続を希望される方も一度ご相談ください。