【保存版】バー開業に必要な営業許可申請マニュアル｜行政書士が解説

バーを開業する際には、内装工事や仕入れだけでなく、複数の行政手続きをクリアしなければ営業を開始できません。特にアルコールをメインに提供するバーでは「飲食店営業許可」「深夜酒類提供飲食店営業届出（深夜営業許可）」など、法律で定められた許可申請が必要になります。

本記事では、これからバー経営を始めるオーナーに向けて、必要な手続きと申請方法をマニュアル形式で詳しく解説します。

バー開業に必要な主な行政手続き一覧

  • 飲食店営業許可（保健所）
  • 防火管理者選任・消防関連手続き（消防署）
  • 深夜酒類提供飲食店営業届出（警察署）※深夜0時以降営業する場合
  • その他の届出（税務署・労基署・年金事務所など）

1. 飲食店営業許可（保健所）

手続きの概要

飲食物を提供するすべての店舗に必要な許可です。バーも例外ではなく、まず最初に保健所で「飲食店営業許可」を取得しなければ営業できません。

必要な要件

  • 店舗の設備基準（手洗い場、換気、厨房区画など）を満たしていること
  • 食品衛生責任者の資格を持つ人を設置していること

申請の流れ

  1. 保健所へ事前相談（図面を持参）
  2. 工事完了後、立入検査を受ける
  3. 問題がなければ営業許可証が交付される

費用目安：15,000〜20,000円程度（地域により異なる。東京都の場合18,300円の自治体が多い。）

2. 消防関連手続き（消防署）

バーは火を使うことが多いため、消防設備の設置と消防署への届出も必要です。

主な手続き

  • 防火対象物使用開始届
  • 防火管理者の選任届（収容人数30人以上の場合）
  • 消防設備設置届（スプリンクラー、誘導灯など）
  • 消防計画作成（変更）届出書
  • 防火対象物工事等計画届出（内装工事を行う場合、工事着手の7日前までに提出）

3. 深夜酒類提供飲食店営業届出（深夜営業許可）

深夜営業許可が必要なケース

  • 深夜0時から翌朝6時までアルコールをメインに提供する場合。
    ※こちらのリンク先もご参照ください

手続きの流れ

  1. 店舗の図面作成（求積図・求積表・営業所周辺図など）
  2. 届出書類を管轄警察署の生活安全課へ提出
  3. 提出後10日経過で営業開始可能

代行費用の相場：7〜15万円程度（行政書士依頼の場合）

4. その他の届出（税務署・社会保険関係）

  • 開業届（個人事業主の場合）／法人設立届（法人の場合） → 税務署
  • 青色申告承認申請書（節税メリットあり） → 税務署
  • 労働保険・社会保険の手続き → 労基署・年金事務所

バー開業までの流れを整理すると？

  1. 店舗物件の契約
  2. 図面を準備し、保健所・消防署・警察署へ事前相談
  3. 内装工事＆設備設置
  4. 飲食店営業許可 → 消防検査 → 深夜酒類提供届出
  5. 税務署への開業届
  6. 営業開始

特に「深夜営業許可」と「飲食店営業許可」は時間がかかるため、オープン予定日の2〜3か月前から準備を開始するのが理想的です。

行政書士に依頼するメリット

  • 書類作成の手間を省ける
  • 図面の不備による差し戻しを防げる
  • 警察署や保健所への相談もスムーズ

特に「深夜酒類提供飲食店営業届出」は提出書類が多く、自力では数週間〜1か月かかることも珍しくありません。開業準備で忙しいオーナー様は、行政書士への依頼を強くおすすめします。

まとめ

バーを開業するためには、飲食店営業許可・消防手続き・深夜酒類提供届出といった行政手続きが不可欠です。どれか一つでも欠けると営業開始できないため、事前準備が非常に重要になります。

当事務所では、バーや居酒屋などの深夜営業許可申請を専門にサポートしています。「なるべく早く開業したい」「書類作成が不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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