夜12時を過ぎてもお客様にお酒を提供したい場合、飲食店には「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」（通称：深夜営業届出）が必要です。
本記事では、深夜営業届出の内容から手続きの流れ、費用の目安、注意点までをわかりやすく解説します。
飲食店の深夜営業には「深夜酒類提供飲食店営業届出」が必要
深夜営業届出とは？
深夜営業届出とは、深夜0時から翌朝6時の時間帯に酒類を提供する飲食店に義務づけられている手続きです。
「許可」ではなく「届出」であるため、警察署に申請して受理されれば営業できます。
届出が必要になるお店・不要なお店の違い
必要なお店の例
- バー
- 居酒屋
- ダイニングバー
- 接待を伴わないスナック
不要なお店の例
- ラーメン店
- ファミリーレストラン
- 食事がメインのカフェ
ポイントは「お酒がメインかどうか」。食事中心であれば深夜営業しても届出は不要ですが、お酒中心なら必須です。
深夜営業届出の手続きの流れをわかりやすく解説
まずは保健所で「飲食店営業許可」を取得
深夜営業届出をするには、前提として保健所の「飲食店営業許可」が必要です。まだ取得していない場合は、まずこちらを済ませましょう。
警察署に「深夜酒類提供飲食店営業届出」を提出
営業予定日の10日前までに、店舗所在地を管轄する警察署へ届出を行います。
必要書類や図面を揃えて提出する必要があり、不備があると差し戻しになってしまいます。
受理後10日経過で営業スタート可能
警察署に届出が受理されてから10日が経過すれば営業可能です。スケジュールには余裕を持って準備することが大切です。
深夜営業届出にかかる費用はいくら？
自分で手続きする場合の費用
- 警察署への届出：無料
- 保健所の営業許可：約18,000円（東京都の場合）
図面などを自分で用意できれば、この費用だけで済みます。
行政書士に依頼した場合の費用相場
行政書士に依頼する場合は、7万円～10万円前後が相場です。全国的にも、事務所によって70,000円〜150,000円程度の幅があります。
当事務所のサポート料金例
- 図面作成のみ：40,000円～
- 書類作成サポート：50,000円～
- フルサポート（図面＋書類＋届出）：70,000円～
- 保健所許可＋深夜営業届出パック：100,000円～
※上記金額は店舗面積50㎡までの基本料金となります（50㎡を超える部分については1㎡あたり400円の追加料金がかかります）。
東京23区内は出張費無料で対応しています。
深夜営業届出に必要な書類と図面
提出が必要な書類一覧
- 届出書
- 営業の方法を記載した書類
- 平面図・求積図・音響照明設備図など各種図面
- 住民票や法人の登記事項証明書
- 飲食店営業許可書の写し
- メニュー表
※警察署によって必要書類が異なりますので、事前に管轄警察署への確認をお願いします。
図面作成のポイントと注意点
深夜営業届出に必要な図面は、内装工事の施工図面とは異なる専用図面です。壁の内側から正確に測量し、CADで作成する必要があります。
この図面が不備だと受理されず、開店スケジュールに影響してしまうため、注意が必要です。
行政書士に任せた方が安心な理由
行政書士は、風営法に基づいた正確な図面作成や書類準備に慣れています。「自分でやってみたけど図面が通らなかった」というケースも多いため、スムーズに進めたい方は専門家に依頼するのがおすすめです。
深夜営業届出でよくある注意点・失敗例
無届営業のリスクと罰則
深夜営業届出をせずに営業すると、警察から指導・営業停止の対象になる可能性があります。
図面不備で受理されないケース
提出した図面が不正確だと、差し戻しになり再提出が必要です。開店が遅れてしまうリスクがあるため注意しましょう。
「接待行為」がある場合は風俗営業許可が必要
キャバクラやホストクラブなど、接待を伴う場合は「風俗営業許可」が必要です。深夜営業届出ではカバーできないため、業態に応じて正しい手続きを行うことが大切です。
まとめ｜深夜営業を始めるなら届出を忘れずに
届出の流れと費用を再確認
- 保健所の営業許可を取得
- 警察署へ届出（無料）
- 受理から10日後に営業可能
費用は自分でやれば保健所の約18,000円のみ、行政書士に依頼すれば7万円～10万円前後が目安です。
専門家（行政書士）に依頼するメリット
- 図面・書類作成の不備を防げる
- スケジュール通りに開店できる
- 警察署への届出も安心して任せられる
ご相談はこちら
深夜営業届出の図面作成や書類準備でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
飲食店営業許可・深夜営業許可手続きはお任せください
・スピード納品 ご契約から２日以内に納品可能
・居酒屋・バーなどの深夜営業届出に必要な図面作成 ➡ ４０，０００円 ～
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