・居酒屋・バーなどの深夜営業届出に必要な図面作成 ➡ ４０，０００円 ～
・事前調査から警察署へ届出までのフルサポート ➡ ７０，０００円 ～
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深夜営業許可手続きにかかる費用について解説をしたいと思います。
前提として、保健所の飲食店営業許可の取得が必要になりますが、こちらについては申請の際に保健所へ手続き費用を払います。自治体によって金額が変わりますが、概ね16,000円～18,300円となっています（東京都内では18,300円となっている自治体が多いです）。
次に警察署へ深夜営業する旨の届出をします。その際に警察署へ支払う金額は0円、無料です。
行政書士へ依頼せずに自身で届出をすれば費用0円にて手続きができます。
行政書士の深夜営業手続き費用について
手続き費用を抑えたくても図面作成などが難しい場合は行政書士への依頼を検討されるかと思います。
googleで「深夜営業許可 行政書士」と検索すると多数の行政書士事務所がヒットします。値段もバラバラなため、どの事務所へ頼んで良いか非常に迷われるかと思います。
作業費用については日本行政書士会連合会の報酬額統計が参考になるかと思います。こちらは日本行政書士会連合会が5年に1度（平成24年11月14日 改正）全国的な報酬額統計調査を実施してまとめているものです。行政書士の業務毎に報酬額の平均金額や最頻値を割り出しているため、ご依頼される際に参考としていただけるのではないでしょうか。
令和2年度の深夜営業手続きフルサポートの平均金額は87,628円、最頻値は100,000円との事です。測量や図面作成の手間を考えると妥当な金額かと思います。
行政書士事務所の選び方は
行政書士の選び方ですが、多くの行政書士は「専門とする業務」を持っています。深夜営業許可を依頼するのであれば、その専門の行政書士に依頼されるのが無難でしょう。
実は「CAD製図を外注に頼む」という行政書士も少なくありません（実際私の事務所にも同業者からの問い合わせが入る事があります）。外注を使っている場合は余計な時間がかかるでしょうし、金額の面でも余計な費用がかかってしまうかと思います。「たまにしか深酒手続きをしない」という事務所にこのパターンが多いと思います。
「深夜営業の手続きを専門としている行政書士」を選ぶ際の基準として、「行政書士としての経験の長さ」が挙げられます。これについては行政書士会員検索にて簡単に調べられます。頭の2桁の数字が登録した年を表します（18○○○○○○であれば2018年登録です）。登録したばかりの行政書士は経験がほとんどない可能性が高いです（他事務所で修行している場合もあるため一概には言えませんが）。
また、極端に作業費用の安い事務所は、経験の無さを金額でカバーしている面が大きいかと思います。
次に重要なのは「きちんとした事務所を構えているか」という点です。事業用のオフィスを借りて経営している事務所であれば、ある程度の信用があるかと思います。自宅事務所の場合も、自宅の住所を公に公開して仕事をしているわけですから、逃げ場のない状況で仕事をしていると捉えて良いかと思います。
一方、「バーチャルオフィス」や「コワーキングスペース」といった事務所実体の疑わしい場所にて登録されている行政書士事務所は要注意かもしれません（本来事務所実体のない場所では登録できない事になっています）。そもそも不特定多数の人間が出入する場所で、お客様から預かった書類を保管するという事は考えられません。事務所住所についても行政書士会員検索にて簡単に調べられます。
インターネットで行政書士を探す際は、口コミの多さも参考になるかと思います。
当事務所のホームページにも多数の口コミを掲載させていただいておりますが、店舗名を載せてのアンケート掲示にご協力いただける店舗様は数十件に一件程度の割合です。
当事務所の「お客様の声」はこちら
行政書士を選ぶ際に、上記の点を参考にしていただければ幸いです。
飲食店営業許可・深夜営業許可手続きはお任せください
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